人権・多様性の尊重

人権に関する基本的な考え方

当社は、三菱重工グループ会社の一員として、以下の三菱重工グループグローバル行動基準を遵守します。

人権の尊重と平等

国際条約等の中で表明されている人権および労働者の権利を我々は強く尊重します。
この行動基準を通じて、当社は1つの共通の企業文化を醸成していきたいと思っています。その企業文化とは、お互いの信頼であり、三菱重工グループで働く人びとは、人種、肌の色、宗教、政治的信条、性別、年齢、国籍、性的性向、結婚歴、障害に一切関わりなく、等しく尊厳と敬意を以って扱われます。三菱重工グループは、差別的取り扱いを一切許容しません。

当社は以下のことを徹底します。

• 全ての事業活動において、強制労働を許さないこと。
• 全ての事業活動において、児童労働を許さないこと。
• 公正な報酬、諸手当、公正な労働時間の枠組みを維持すること。
• 事業活動を行う国・地域における法令および慣行に従い、労働者と開かれたコミュニケーションを維持すること。

安全で働きやすい職場環境の整備

当社は、以下の三菱重工グループグローバル行動基準に基づき、安全で働きやすい職場環境の整備に努めています。

1. 安全な職場環境の整備
   会社がその目的を果たすにあたってもっとも重要な財産は社員です。全ての社員は、安全で安心な職場環境（建設サイトを含む）の中にいる権利があり、誰ひとりとして無用のリスクに晒されるべきではありません。

   三菱重工グループは、以下のことを推進します。

   • 職場の安全衛生にかかわる手順書やガイドラインの継続的な改善。
   • それぞれの職場環境におけるリスク管理に必要なトレーニングや情報を適切に提供すること。

   会社の支援の下、各社員は以下の義務を有します。

   • 必修トレーニングへの参加。
   • トレーニングを受け、相応の能力があり、適性のある業務のみを行うこと。
   • 各種の関連する標準・指示書を含む、職場における会社の安全ルールや手順書に従うこと。
   • 安全な業務慣行に従い、危険な作業は避けること。
   • 社員、取引先を問わず、まわりの人びとが、当社の安全ルールや手順書に従うことを助けること 。
   • 病気、アルコールやその他の薬物等により、仕事の能力が落ちている場合には、作業を行わないこと。
2. 職場環境とハラスメント
   当社の事業活動は、お互いの信頼と個人の尊重を旨とし、以下のことを断じて許しません。
   • セクシャル・ハラスメント
   • あらゆる種類のハラスメント（直接的か間接的か、物理的か心理的か、口頭か否かを問わず）

社員からの相談窓口・ハラスメント防止への取り組み

当社では、社員からの相談窓口として当社内部と外部に「コンプライアンス通報窓口」を設置しています。また、ハラスメントに関する問題に対しては、ハラスメント専門の窓口として当社内部と外部に「ハラスメント相談窓口」を設けています。
当社では、ハラスメント問題に対しては専用窓口を設け、対話によって関係者の事情を聞き、相談者の意向を確認しながら適切に対応を進め、解決を図っています。

女性の活躍推進

当社では、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」として以下の基本方針を定めています。

1. 目標

1. キャリア継続を支援するための多様な働き方を実現する。
2. 2026年3月末までに社員一人平均年間総労働時間を「2,000時間未満」を必達する。

2. 対策

1. 2018年度より、代表取締役を委員長とした「働き方改革委員会」を設立し、業務見直しを適宜実施する。
2. テレワーク（含、在宅勤務）制度の導入
   サテライトオフィスの利用等、出張からの帰宅途中でも就労可能な環境を整え、業務効率化を図る。また、在宅勤務制度を導入し、育児・介護勤務者の業務効率化を図る。
3. 配偶者の海外赴任に伴う休職制度の導入
   配偶者の海外転勤に同行するものの、引き続き勤務する意思があれば6か月以上4年以内の休職期間取得を可能とし、キャリアの断絶を防止する。
4. 労働基準法改正に伴い、2019年4月1日から長時間残業の厳格化を実施。
5. 各種休暇（有給休暇・リフレッシュ休暇・ショートバケーション休暇）において、各所属長のフォローの下、取得増加に努める。

従業員情報

• 障がい者雇用率以外の数値は全て2023年4月1日時点のもの（出向社員、再雇用社員、嘱託社員を含む）