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人権・多様性の尊重

人権に関する基本的な考え方

当社は、三菱重工グループ会社の一員として、以下の三菱重工グループグローバル行動基準を遵守します。

人権の尊重と平等

国際条約等の中で表明されている人権および労働者の権利を我々は強く尊重します。
この行動基準を通じて、当社は1つの共通の企業文化を醸成していきたいと思っています。その企業文化とは、お互いの信頼であり、三菱重工グループで働く人びとは、人種、肌の色、宗教、政治的信条、性別、年齢、国籍、性的性向、結婚歴、障害に一切関わりなく、等しく尊厳と敬意を以って扱われます。三菱重工グループは、差別的取り扱いを一切許容しません。

当社は以下のことを徹底します。

  • 全ての事業活動において、強制労働を許さないこと。
  • 全ての事業活動において、児童労働を許さないこと。
  • 公正な報酬、諸手当、公正な労働時間の枠組みを維持すること。
  • 事業活動を行う国・地域における法令および慣行に従い、労働者と開かれたコミュニケーションを維持すること。

安全で働きやすい職場環境の整備

当社は、以下の三菱重工グループグローバル行動基準に基づき、安全で働きやすい職場環境の整備に努めています。

  1. 安全な職場環境の整備
    会社がその目的を果たすにあたってもっとも重要な財産は社員です。全ての社員は、安全で安心な職場環境(建設サイトを含む)の中にいる権利があり、誰ひとりとして無用のリスクに晒されるべきではありません。

    三菱重工グループは、以下のことを推進します。

    • 職場の安全衛生にかかわる手順書やガイドラインの継続的な改善。
    • それぞれの職場環境におけるリスク管理に必要なトレーニングや情報を適切に提供すること

    会社の支援の下、各社員は以下の義務を有します。

    • 必修トレーニングへの参加。
    • トレーニングを受け、相応の能力があり、適性のある業務のみを行うこと。
    • 各種の関連する標準・指示書を含む、職場における会社の安全ルールや手順書に従うこと。
    • 安全な業務慣行に従い、危険な作業は避けること。
    • 社員、取引先を問わず、まわりの人びとが、当社の安全ルールや手順書に従うことを助けること 。
    • 病気、アルコールやその他の薬物等により、仕事の能力が落ちている場合には、作業を行わないこと。
  2. 職場環境とハラスメント
    当社の事業活動は、お互いの信頼と個人の尊重を旨とし、以下のことを断じて許しません。
    • セクシャル・ハラスメント
    • あらゆる種類のハラスメント(直接的か間接的か、物理的か心理的か、口頭か否かを問わず)

社員からの相談窓口・ハラスメント防止への取り組み

当社では、社員からの相談窓口として当社内部と外部に「コンプライアンス通報窓口」を設置しています。また、ハラスメントに関する問題に対しては、ハラスメント専門の窓口として当社内部と外部に「ハラスメント相談窓口」を設けています。
当社では、ハラスメント問題に対しては専用窓口を設け、対話によって関係者の事情を聞き、相談者の意向を確認しながら適切に対応を進め、解決を図っています。

女性の活躍推進

当社では、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」として以下の基本方針を定めています。

基本方針

男女を問わず、すべての社員が活躍できる職場を創る時短を進め、トップ主導でワークライフバランスの推進に積極的に取り組む。

この基本方針に基づき、当社は「平成33年3月末までに社員一人平均年間総労働時間を「2,000 時間未満」とする」という目標を掲げ、長時間労働の削減に取り組んでいます。

主な取り組み内容は、以下の通りです。

  1. 毎週水曜日をリフレッシュデー、給与・一時金支給日をハーモニーデーとし、リフレッシュデー及びハーモニーデーは「定時退社日」とする。
  2. 各職場の所属長が率先垂範のもと、配下社員の年次有給休暇取得を促進する。有給休暇取得日数は、各年度一人平均20 日以上を目標とする。

そのほか、当社版働き方改革を推進し、この活動の中で業務効率化等に取り組んでいます。

従業員情報

表は横にスライドしてご覧いただけます。

従業員構成 (再雇用者含む) 男性 2,017名
女性 232名
合計 2,249名
管理職構成 男性 751名
女性 6名
合計 757名
有給休暇取得率 74.09% (16.3日/22日)
定年退職者数/再雇用者数 定年退職者 34名
(2018年9月及び2019年3月定年退職対象者)
上記定年退職者のうち、再雇用者 28名
平均年齢 46.1歳
平均勤続年数 11.9年
新規採用数 男性 28名
女性 2名
合計 30名
離職率 1.66% (1人/59人)
2017年4月1日~2019年4月1日までの新卒採用社員における離職率
障がい者雇用率 算定雇用基礎 1,452
実雇用率 1.79%
  • 改訂障害者雇用促進法に定める法定雇用率=2.2%
    上記算定雇用基礎及び実雇用率は2019年6月1日のもの
  • 障がい者雇用率以外の数値は全て2019年4月1日時点のもの (出向社員、再雇用社員、嘱託社員を含む)